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2020/03/12カテゴリー【新型コロナウイルス関連】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者へ

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者へ

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者へ、支援策についてまとめたパンフレットが公表されました。経済産業省のHPでも公表されましたので、以下をご参照ください。

支援策パンフレット(PDF)
・経済産業省HP
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

下記、重要項目について記載します。
ご不明な点がございましたら、パンフレットの各ページ下に記載のある【お問合せ先】へご連絡ください。

◆信用保証
①セーフティネット保証4号・5号
4号:自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100%保証。
   (売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
5号:重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。
   (売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

②危機関連保証
 セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種を対象に100%保証。
 ※保証対象業種に限る

◆融資
①セーフティネット貸付の要件緩和
 売上高が5%以上減少といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象。
 (融資限度額:中小企業7.2億円)

②無利子・無担保融資
1.新型コロナウイルス感染症特別貸付
 信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。
 (融資限度額(別枠):中小企業3億円)

2.特別利子補給制度
 特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
 (売上高が▲20%減少の中小企業者)(利子補給:補償対象上限 中小事業1億円)

※申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定。

◆金融機関等への配慮要請
 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、政府系金融機関等に対して、大臣名で事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うよう要請。
また、民間金融機関に対しても、事業者への積極的な支援(丁寧な経営相談、資金の供給、既存融資の条件変更等)実施するよう要請。

※コロナの影響により、返済が滞ったり遅延した場合にも柔軟に対応してもらうよう政府より要請

◆生産性革命推進事業
①ものづくり・商業・サービス補助
 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
  公募開始  :3月10日(火)17時~
  電子申請受付:3月26日(木)17時~
  応募締切  :3月31日(火)17時

※本来制度を活用するにあたっては1.5%の賃上げが必要となっていますが、コロナの影響が生じているのであればこの賃上げを行わなくてもよいと聞いております。

※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には5月(2次)、8月(3次)、11月(4次)、令和3年2月(5次)に締切を設ける予定。
そのため、事業計画を1次の締切に無理に早めて合わせる必要は無いと聞いております。

②持続化補助
 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。
  公募開始  :3月10日(火)18時~
  電子申請受付:準備中
  応募締切  :3月31日(火)

※1次締切後も申請受付を継続し、令和2年度内には6月(2次)、10月(3次)、令和3年2月(4次)に締切を設ける予定。
そのため、事業計画を1次の締切に無理に早めて合わせる必要は無いと聞いております。

◆雇用調整助成金の特例措置
 一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

①特定措置
 助成率:大企業1/2、中小企業2/3

②特例措置(自治体が緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域)※現時点では北海道のみ
 助成率:大企業2/3、中小企業4/5

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