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2020/04/20カテゴリー【新型コロナウイルス関連】在宅勤務等の推進について

令和2年4月16日に緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県へと拡大しました。
これに伴い、経済産業省より、以下のお願いがありましたのでお知らせいたします。

基本的対処方針には、引き続き、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は事業の継続を図ることが記載されております。
 
<新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年4月16日改正)>
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_h_0416.pdf
 
国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者におかれましては、「三つの密」を避けるための取り組みなど十分な感染防止策を講じつつ、業務を継続してください。
また、取引先などの関係者に対しても、必要に応じて、出勤者の数を減らすなどの上記の取り組みを説明し、理解・協力を求めつつ、また、取引先などに出勤や対面での打ち合わせを求めないよう、お願いいたします。
 
この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければなりません。
ご不便をおかけしますが、在宅勤務等についても引き続きの御協力を何卒よろしくお願いいたします。
 
<新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)概要>
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/16corona.html

 
 
また、社会機能を維持するために事業の継続が求められている事業者においては、厚生労働省より「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」が発出されておりますので、参照の上、職場の感染予防の取組促進をお願いします。
 
「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10899.html
(ページ内【別添】部分です)

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